FP（ファイナンシャルプランナー）にNISA（ニーサ）を相談するメリットとは？

2024年から新たに始まったNISAですが、なんとなく始めた方がいいっぽいけど・・・「NISAって本当に自分に合ってるのかな…」 「口座は作ったけど、どの商品を選べばいいかわからない」 「ネットで調べれば調べるほど情報が多すぎて、逆に不安になってきた」そんなふうに感じてはいませんか?

NISA(ニーサ)は税制優遇が魅力的な制度ですが、誰にとっても絶対にお得とは限りません。年齢や家族構成、収入、他の資産状況によって、最適な使い方はまったく変わってくるんです。また新NISAは制度も少し分かりづらい部分がありますので「賢い」使い方を学ぶ必要があります。

この記事では、NISAの基本的なメリット・デメリットを整理したうえで、「なぜファイナンシャルプランナー(FP)に相談すると安心なのか」を、わかりやすくお伝えしていきます。

NISA(ニーサ)ってそもそも何?まずは基本をおさらい

NISAは、投資で得た利益にかかる税金(通常は約20%)が非課税になる制度です。

新NISA制度の基本

• NISAとは：あくまでも制度の名前で商品名ではない！
• つみたて投資枠：年間120万円まで、長期・分散・積立向けの投資信託が対象
• 成長投資枠：年間240万円まで、株式や幅広い投資信託が対象
• 非課税保有期間：無期限(以前は最長20年だった制限が撤廃)
• 生涯投資枠：1,800万円まで(うち成長投資枠は1,200万円まで)

ただし、「枠があるから全部使うべき」「非課税だからお得」と単純に考えるのは危険です。

そもそもなぜNISAが始まったのでしょうか？国として税金を徴収出来た方がいいはずですよね。

ではなぜNISAを推進しているのか。それは「自分の将来のお金は自分で用意しましょう」という国からの隠れたメッセージがそこにはあります。超少子高齢化社会が進む中で、制度上、年金が貰えなくなることはありませんが、金額は減るかもしれません。また物価上昇に賃金の上昇が追いついていない状況においては、収支は赤字になり、またインフレにおいては現金の現在価値が将来的に下がる事もあり得るでしょう。

そこで国として、税制優遇のある制度を国民に普及し、「貯蓄から投資へ」の流れを進めていきたい背景があります。

NISA（ニーサ）のメリットとデメリット

メリット

1. 運用益が非課税になる
通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座ならこれがゼロ（非課税）です。長期で大きく増やせた場合、節税効果は数十万円~数百万円になることもあります。

2. 長期・積立投資に向いている
つみたて投資枠で選べる商品は、金融庁が認めた低コストの投資信託が豊富。長期投資に不向きな商品は排除されているので初心者にも安心です。

3. いつでも引き出せる
よく比較されるiDeCo(イデコ)と違い、NISAは原則いつでも売却・出金できます。

デメリット・注意点

1. 元本割れのリスクがある
投資である以上、値下がりして損をする可能性もあります。「非課税=ノーリスク」ではありません。

2. 損益通算ができない
NISA口座で出た損失は、他の口座の利益と相殺(損益通算)できません。税制面で不利になるケースもあります。

3. すべての人に必要なわけではない
生活防衛資金(緊急用の貯金)が足りていない場合は手元の現金貯蓄を優先するべきでしょうし、金利上昇局面においては、もしかすると住宅ローンの繰上返済を優先すべき状況がくるかもしれません。そのような状況なら、NISAより先にやるべきことがあります。

「自分に合った使い方」は人によって全然違う

ここが一番大事なポイントです。

NISAの使い方は、年齢・家族構成・収入・他の資産状況によって、大きく変わります。

ケース1：30代独身、年収500万円、貯金300万円

• 今後の結婚・住宅購入資金も考えると、すべてを投資に回すのはリスク
• まずは生活防衛資金(生活費の半年~1年分)を確保してから、余剰資金でつみたて投資枠を活用
• 成長投資枠は無理に使わず、安定的な積立投資を優先

30代独身の場合、今後結婚、出産、住宅購入など様々なライフイベントがあるでしょう。投資の割合を増やすことは将来の自分を助ける「賢い」選択肢ですが、「いま」の生活をないがしろにしてはいけません。バランスを取りながら無理のない範囲で積み立てをしていくのが大切です。

ケース2:40代夫婦、子ども2人(小学生)、世帯年収800万円

• 教育費のピークは10年後。それまでに確実に準備したい資金は、定期預金で確保
• 大学費用が確保できているなら、老後資金形成としてNISAを活用
• 収入が高い場合は＋iDeCoの組み合わせを検討

40代は住宅ローンの返済に加えて教育費のピークを迎えるタイミングです。運用はリスクがありますので、10年以内に使う予定のあるお金は投資に回すのは避けていきましょう。
また老後資金も頭の片隅にちらつき始めます。40代も貯蓄・使う予定の資金・資産運用のバランスを見ることが重要です。

ケース3:50代夫婦、子ども独立、退職金2,000万円受取予定

• 退職金を一気にNISAに入れるのは危険(相場が下がったタイミングで必要になると大損)
• 老後資金をメインにいついくら必要か見通しを立てる
• 退職後の生活費、医療・介護への備えを優先し、余剰資金だけを運用に回す

50代になると、住宅ローンの返済も終わりが見え、教育についてもひと段落してくる頃でしょう。このタイミングからは、今度は自身の老後のための資産の形成がメインになってきます。退職金の受け取りがある場合、この退職金の扱い次第で、老後の生活に大きな差が出ます。退職金しかお金がなく、その大切な退職金を金融機関に言われるがままに、利率の低い定期預金に全額預け入れ、、、なんてことをすると、、、悲惨な老後が待ち受けているかも

このように、同じNISA制度でも、投資可能額や、目的、投資のタイミングは人それぞれなんです。

だから「ファイナンシャルプランナー(FP)に相談する」意味がある

「NISA枠を一日でも早く埋めるべきだ」「とりあえずNISAに全部入れておけば大丈夫」などネット記事やSNSで度々見かけます。でもそれはあくまでも「一般論」です。

経済合理的に考えれば確かに投資額を最大限生かして運用を行うことが合理的かもしれません。
ですが、置かれている状況（家計全体のバランスシート）や、将来の夢や目標（ライフイベント）はそれぞれです。
本来は「あなたの家計・ライフプラン全体を見ながら、NISA（投資）をどういう戦略で取り入れていくのか」を考える必要があります。

FP（ファイナンシャルプランナー）に相談するメリット

1. ライフプラン全体から「いくら投資すべきか?」を判断してくれる
FP（ファイナンシャルプランナー）は将来の夢や目標をヒアリングした上で、家計の総資産（純資産や負債の合計＝個人のバランスシート）や年間の収支表（キャッシュフロー）やライフプラン表を作成します。
それらのデータ元に、①いまいくら手元に残しておく必要があるのか。②今後いくら使う予定がいくらあるのか。その上で、③投資に回せる金額がいくらあるのか。を各個人の状況に合わせたアドバイスを提供が可能です。

2. 他の資産(預貯金・保険・iDeCoなど)とのバランスを考えてくれる
FP（ファイナンシャルプランナー）は家計全体を見て、アドバイスをします。NISAだけでなく、保険積立金がいくらあるのか。万が一の際にどれだけ保障があるのかなど「家計全体でどれくらいリスクを取っていいか」を一緒に整理できます。

3. 商品選びの”迷い”を解消できる
FP（ファイナンシャルプランナー）は個別具体的な商品の選定はできません。ですが、「この投資信託とあの投資信託、何が違うの?」「どういった基準で選べばいいの？」といった疑問にも、わかりやすく答えてくれます。

4. 定期的に見直しができる
FP（ファイナンシャルプランナー）は商品を販売をして終わりではありません。内的要因（結婚・出産・転職など）でライフプランが変わったときや、外的要因（社会情勢や予期せぬ事態）でご自身の置かれている状況に変化があった時に、定期的に見直しを実施してもらえます。

5. 中立的な立場でアドバイスしてくれる(企業系FPを除く)
特定の金融機関、保険会社に所属していない独立系FPなら、商品販売のノルマがないため、あなたにとって本当に必要な提案をしてくれます。これはつまり「お客様に売る立場」ではなく、必要な資産運用の手法や保険商品、金融商品を「お客様と買う立場」とも言えます。

FPとIFAに相談することの違い

NISA相談というと、「IFA」という言葉を聞いたことがある方もいるかもしれません。インディペンデント（独立した）ファイナンシャルアドバイザーという用語の略です。

	FP(ファイナンシャルプランナー)	IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)
主な役割	家計全体の相談・ライフプラン設計	投資商品の提案・運用サポート
商品販売	相談業務が中心 (商品販売しないFPも多い)	証券会社などと提携し、商品販売を実施する
得意分野	保険・住宅ローン・教育費・老後資金など幅広く対応	株式・投資信託など金融商品に特化し、資産運用がメイン

どちらに相談すべき?

どちらも資産運用の相談は可能ですが、まず費用設定が大きく違います。

FPの場合は、時間単価での相談料や年間の顧問契約が多く、家計全体をサポートする観点から、顧問契約の場合は固定金額か、もしくは総資産と連動するケースもあります。一方IFAの場合は、「運用額の○○％」といった料金体系が多いです。

FPとIFAの両方の資格を持っている専門家の場合は、IFAとしての料金とFPの料金を分けて設定している場合もあります。

つまるところ、端的に言うと

• 「家計全体を見直したい」「NISAが自分に必要かどうかから相談したい」→ FP
• 「資産運用に対してサポートしてほしい」「具体的な銘柄選びを手伝ってほしい」→ IFA

ここに違いがあります。

FPへのインタビューはこちら

FPの役割についてはこちら

まとめ：自分に合った使い方”を一緒に考えませんか?

NISAは魅力的な制度ですが、万能ではありません。万人受けするものでもありません。

• あなたの年齢・家族構成・収入・他の資産状況
• 将来のライフイベント(結婚・住宅購入・教育・老後)
• どれくらいのリスクなら受け入れられるか

これらすべてを踏まえて、「いつ・いくら・どんな戦略で」NISAを使うかを決める必要があります。

「ネットの情報だけで決めるのが不安…」と感じているなら、それは正しい感覚です。

ファイナンシャルプランナー(FP)は、あなたのライフプラン全体を見ながら、NISAの”位置づけ”と”適切な投資戦略”適切な商品の選び方”を一緒に考えてくれる存在です。

投資を押しつけるのではなく、あなたにとって本当に必要かどうかから、一緒に整理してくれます。

「FPにNISAのことを相談してみようかな」と少しでも思ったら、まずは無料相談や初回面談を利用してみるのもおすすめです。

あなたの大切なお金、一緒に考えていきましょう。

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