続いて私共が「オーナー」と呼んでいる方々を4つの属性に分類し、各属性ごとにアドバイスを伺っていきます。
※法人化している一人社長の方、個人事業主、副業をしている方、独立を目指している方と、大きく4つに分類しています
法人オーナーへのアドバイス
コーパス編集部：
まず、法人化している一人社長や小規模会社のオーナーの方に向けたアドバイスをお願いします。
法人化している一人社長の方は、まず節税対策が重要です。売上と経費のバランスが取れている場合は問題ありませんが、利益が多く出ている場合、適切な節税対策を講じることで手元に残る資金を増やし、将来的に次世代に資産を残せるようになります。その際、保険の活用や不動産の購入といった対策もありますが、国の制度である「小規模企業共済」を利用するのもおすすめです。これは多くの方が見落としがちですので、ぜひ活用いただきたいですね。
コーパス編集部：
「小規模企業共済」は、保険や不動産投資とは少し異なる制度ですよね。どのような制度なのか、簡単にご説明いただけますか？
はい、小規模企業共済は、経営者や役員、個人事業主の方が退職時や廃業時の生活の安定や再建資金のために積み立てる制度です。掛金は1000円から7万円まで、自由に設定でき、途中で金額の変更も可能です。また、この掛金は所得控除の対象となるので、節税効果も期待できます。
コーパス編集部：
保険的な要素もありつつ、将来への備えという意味ではiDeCoなどにも似ていますね。
そうですね。ただ、事業後の生活の安定や再出発を支えるという点では、少し保険に近い感覚もあるかと思います。
小規模企業共済とは：小規模企業の経営者や役員、個人事業主が退職金代わりの積立を行う制度。掛け金は全額が所得控除の対象となり、将来的な退職金として受け取れます。詳しくはこちらをご覧ください。
個人事業主向けのアドバイス
コーパス編集部：
次に、個人事業主の方へのアドバイスをお願いします。個人事業主の方は、法人に比べると使える経費も限られる印象ですが、どのような点に注意すべきでしょうか？
個人事業主の方も、事業に必要な経費を漏れなく把握することが重要です。また、青色申告と白色申告の制度をきちんと理解し、控除を最大限に活用することで、少しでも手元に残る資金を増やせます。事業と個人のお金の区別が曖昧になりがちなので、簡単なエクセル表などで整理し、管理することが大切ですね。
コーパス編集部：
個人で整理するのが難しい場合、芳川さんのようなFPに相談することも可能でしょうか？
もちろんです。税理士さんと連携し、どの経費が対象になるかも含め、細かい点を一緒にサポートいたします。
コーパス編集部：
個人事業主の方も「小規模企業共済」や「iDeCo」を活用できるのですか？
はい、個人事業主も利用できます。「iDeCo」は老後資金のために積み立てる個人型の確定拠出年金で、税制優遇もあるのでおすすめです。
iDeCoとは：iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金とは別に給付を受けられる私的年金の制度です。加入者が掛金を拠出して運用し、積み立てた資産を原則60歳以降に受け取ります。詳しくはこちらをご覧ください。
副業をしている方へのアドバイス
コーパス編集部：
では、副業をされている方について伺います。最近、副業を始める方が増えていますが、FPとしてアドバイスするポイントはありますか？
会社勤めの方は普段、会社が年末調整をしてくれますが、副業をすると確定申告が必要になります。また、副業の収入と会社の給与を混同しないように、できれば別の口座を設けて管理することが大切です。副業によって収入が増えればキャッシュフローが改善しますし、今後のライフプランにも良い影響を与えるので、ぜひ前向きに取り組んでほしいですね。
コーパス編集部：
FP目線でも収入を増やす行動は推奨されるのですね。副業を始めたい方からの相談には、どういったアドバイスをされるのでしょうか？
副業を始める目的を明確にするのが大事です。例えば「将来のために資産を増やしたい」のであれば、それに必要なスキルを身につけることも重要です。教育訓練給付金制度なども活用してスキルアップを目指すのも良い方法ですね。また、将来に備えて長く続けられる仕事を見つけるためのサポートも行っています。
教育訓練給付金制度とは：働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。詳しくはこちらをご覧ください。
将来的に独立を目指す方へのアドバイス
コーパス編集部：
最後に、独立を目指している方へのアドバイスをお願いします。雇われる立場から独立することで、お金の管理も大きく変わると思いますが、どのような点に気をつけるべきでしょうか？
独立を目指す方は、特に「守り」の面での準備が大切です。事業計画をしっかり立て、売上が伸びない場合でも一定期間は耐えられるように資金計画を整える必要があります。どれだけの期間資金が持つのかを明確にし、ライフプランを元に事業の持続可能性を見極めることも必要ですね。
コーパス編集部：
独立は「攻め」の側面がある一方で、失敗した場合の「守り」も必要なのですね。資金繰りの立て方や、万が一の備えとしてFPに相談することで、独立後も計画的に対応していけるということですね。
そうですね。自己資金や事業用ローンも考慮し、返済に困らないような計画を一緒に立てるのが重要です。
オーナーの方が実際に相談する割合
コーパス編集部：
ご相談者について、属性ごとの割合や傾向を伺えますでしょうか？たとえばオーナーの方や一般社員の方、退職されている方など、どのような方が多いですか？
ご相談者の大部分、約7割が一般社員の方です。残り3割ほどが個人事業主やオーナーの方々で、退職世代の方は私が若いためか少なめですね。
コーパス編集部：
相談内容の難易度について、一般社員とオーナーの方で違いはあるのでしょうか？
やはり個人事業主やオーナーの方のご相談が一番難しいですね。一般のサラリーマンの方は、基本的に収入の見通しが立てやすく、退職金も予測がつきますので、ライフプランを立てやすいんです。しかし、オーナーの方は収入が安定しているとは限らないため、計画が立てづらいところが難しさにつながっていますね。
コーパス編集部：
なるほど、収入の予測が難しいと、先を見通した資金計画も立てにくいですよね。
そうですね。また、最近の若い世代は転職も多く、将来の収入が一定でないケースが増えているのも難易度を上げています。それに、親の介護や物価上昇などの影響もあり、将来の不確定要素が多いことも大きな要因です。
オーナーの方の相談の難しさとFPの役割
コーパス編集部：
一般の社員の方の場合、比較的定型化した相談になりやすい一方で、オーナーの方は将来の事業計画が定まりにくく、より個別対応が必要になるということでしょうか？
はい、その通りです。オーナーの方のプランは、不確定要素が多すぎるので、計画通りにならないリスクも高いんです。事業に注力している分、財務管理や将来のリスク対応を専門家に任せることも大切だと思います。
コーパス編集部：
オーナーの方は経営に集中し、専門家に財務やリスク管理を任せることで、経営の「攻め」と「守り」を両立するのが重要ですね。
そうですね、さらにオーナーの方は「悩みを打ち明ける場」が少ないものです。銀行や税理士さんにはなかなか言えない事業の悩みを、家族にも負担をかけずに相談できる場として、FPは有意義な存在だと思います。
コーパス編集部：
「社長は孤独」というのはよく言われることですが、そういった相談相手としてFPが支えられるのは大きいですね。
そうですね。オーナーの方にとっても「話せる相手」としてFPが役立つ場面が多いです。
コーパス編集部：
芳川さん、本日はインタビューにご協力いただき誠にありがとうございました。また、我々の「お金の産業医 for Owner」サービスにもご協力いただいておりますので、オーナーの方でご興味のある方はぜひ芳川さんにご相談ください。
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